生前贈与の住宅・教育資金贈与・相続時精算課税制度の使い方

　次世代への資産の移転を促すため、子や孫に対する贈与に対しては、３種類の非課税制度があります。

　「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、子どもや孫への住宅資金援助が一定額まで非課税となる制度。非課税限度額は契約時期や住宅の性能などで異なります。「教育資金の一括贈与」は、３０歳未満の子や孫への教育資金の贈与が１５００万円まで非課税です。相続開始前３年以内の贈与であっても、原則、相続財産に加算する必要がない点はメリットとなります。「結婚・子育て資金の一括贈与」は、２０歳以上５０歳未満の子や孫に１０００万円まで非課税で贈与できる制度です。どちらも金融機関の専用口座に資金を預け、非課税の請求書や領収証を提出して資金を引き出します。教育資金は２３歳以上になると非課税となる資金の範囲が限られ、３０歳児の残額は贈与税の対象になります。どちらも途中で贈与者が亡くなったとき、残額は相続税の対象になることがあります。