遊休地や問題不動産を把握し事前にとれる対策を検討する

まずは所有している不動産の現状を把握し、それらを将来どのように活用したいかを考えて、「自宅・事業用地」「活用する土地」「手放しても良い土地」の３つの区分けにしてみましょう。

　「自宅・事業用地」は親や家族の居住場所の確保と、生計維持のために手放せない土地です。「活用する土地」は、収益を生ませる土地、「手放しても良い土地」は納税資金や資産の組み換えをするために利用したい土地になります。

　「活用する土地」に分類された遊休不動産は、さまざまな有効活用の可能性を検討しましょう。例えば、遊休不動産にアパートを建てれば、家賃収入が得られるだけでなく、固定資産税は小規模宅地用地として課税標準が６分の１に軽減され、相続税評価額も賃家建付金として評価減が受けられます。

　遊休不動産を上手に活用すると、不動産が負債ではなく資産となります。

　問題のある不動産とは、活用も売却も難しい、トラブルが多い、コストがかかりすぎるといった不動産を言います。「境界線が不明」「接道していない」「違反建築」「老朽賃家・アパート」などが考えられ、これらを相続する子どもは重荷を背負うことになります。解決には時間と労力がかかります。親が早めに対策を講じ、「きれいな不動産」にして子どもに残すことが大切です。