資産の組み換えは大切だが、過度の不動産購入は逆効果

　金融資産を不動産のような別の種類の試算に換えたり収益性が劣る不動産を高収益の不動産に買い替えたりすることを「資産の組み換え」といいます。

　資産を組み替える目的には、相続税の軽減のほか、遺産分割対策、納税資金の確保などがありますが、相続人ごとの資産構成や、対策の必要性に応じて組み換え方を考えることが大切です。

　一般的に、保有財産が多く、高額の相続税が課税される心配がある人は、金融資産から不動産への組み換えが相続税対策として有効と言われています。

　預貯金などの金融資産は分割しやすい反面、相続税の計算では１００％の評価額で課税されてしまいます。

　一方、不動産の相続税評価額は、実勢価格の目安である公示価格に対し、約８０％の水準で設定される路線価等で評価されます。そのため、現金で不動産を購入すると、相続税評価額は約２０％圧縮されます。さらに、収益物件のばあい、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価されるので、さらのい課税価格が下がります。