過度の相続税対策は相続時に時価になることも

資産の組み換えは相続対策として有効ですが、極端な不動産へのくみかえは節税目的と判断され、相続時の申告内容が税務署に認められない場合もあります。

　２０１９年８月に判決が下された相続税の評価額をめぐる裁判では、路線価による不動産の評価方法が否定され、国税庁の評価通達６項により、不動産鑑定による評価を採用すべきと判断されました。このケースでは、９１歳の被相続人が借り入れで収益物件２棟を購入し、相続発生後、相続税申告より前に相続人が１棟を売却したことなどから、税務署は露骨な相続税逃れとみなし、約２億４０００万円の通帳課税を通知。裁判でも同じ結果となりました。

　今後、不動産購入による相続税対策を行う場合は、①高齢になっての不動産購入は避ける②購入物件は売却せずにきちんと活用する③利回りもしっかり考慮する　といったことが重要になります。資産の組み換えは、親子で話し合って検討しましょう。