アパートの相続～入居率を上げることも相続税評価額の軽減に～

　賃貸アパートを常に満室の状態にしておくことも、親が行っておく重要なポイントです。

　多くの人はアパートを建築する際にアパートローンを利用しますが、相続税対策で負債を残しておくために団体信用生命保険には加入しません。親が亡くなってもローンは残るので、空室率が高いとローン返済に支障をきたします。

　そのため、できるだけ工夫して入居率を高めておくことが大切です。具体的な方法には、周辺のニーズに合わせたリフォームやリノベーションのほか、いくつかの方法があります。

　アパートの入居率が高くなれば経営の安定性も高まりますが、相続税対策においても重要です。

　アパートの土地は、賃貸建付地として相続税評価額が引き下げられます。しかし、貸家建付地の計算には賃貸割合が反映されるので、入居率が低いと評価額が思ったほど下がりません。

　サブリースを使えば、保証会社が全室を借り上げるので賃貸割合が１００％となり、賃貸貸付地の評価減が最も高くなります。ただし、サブリースには賃料減額や中途解約など、契約内容に十分な注意が必要です。