いぞうによる寄付は相続税の節税対策にもなる

　遺贈によって財産を公共団田老や公益法などに寄付するには、遺言で寄付先を指定しておく方法と、相続人が相続した財産のなかから寄付を行う方法があります。いずれの場合も、公益法人などへの寄付は、相続税の課税対象としない特例があり、適用を受けると相続税の課税対象がすくなくなることによって亜王族税の節税になります。

　寄付の相手先が国や地方公共団体、特定の公益法人であることや、相続税の申告書の提出期限までに寄付することなどが特例適応の条件となっています。