長寿がもたらす家族の変化を考えて相続に備えた資産の棚卸が必要です

　相続財産を把握して遺言を作る際は、生前贈与した分も含めて考えることが重要です。特定の相続人だけ引き継ぐ財産が偏らないようにするためです。

　配偶者居住権を利用する場合も、子どもが複数いたら、誰に所有権を持たせるかは重要です。二次相続でもめそうな場合は、配偶者居住権は使わない方がいいこともあります。

　事業継承や不動産の承継がある場合も、１人の子に遺産が集中しがちです。民法の改正で遺留分の請求は金銭になりましたが、請求された子がそれだけの金銭を用意できるかは問題でしょう。

　また、親の思いと子どもの思いがずれてしまうこともあります。同居の子でも、親亡き後は広い家はいらないという人もいますし、一人暮らしの子どもにはどういう財産を遺したら喜ばれるのか、遺言を作る前に子どもの気持ちを聞いて話し合っておくことが大切でしょう。