超高齢社会では相続対策と生前対策の両方が不可欠に

　第一生命経済研究所によると、２０３０年度には認知症患者の保有する金融資産が、家計金融資産全体の１割（約２兆円）に達する見込みです。問題は、認知症で判断能力が衰えた場合に、財産が凍結されてしまうことです。

　例えば、。親が認知症になり、財産が凍結された場合、親名義の銀行口座から預金を引き出すこともできませんし、親の自宅を売却して施設の入居費に充てようにも売却自体ができません。親に試算があっても使うことができないために子どもが介護破綻するケースが増えてきています。しかし、親がげんきなうちに家族信託の契約を結んでおけば、判断能力を喪失しても財産が凍結されるリスクを回避でき、ご家族内で財産管理を行うことが可能になります。

　従来は、相続対策に重点が置かれてきました。ですが、今後は超高齢社会による生前の財産管理も重要になります。その有効な選択肢となるのが家族信託です。